財務諸表に関する注記
１、重要な会計方針
（1）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。
（2）固定資産の減価償却方法
有形固定資産
建 物 定額法によっています。
建物付属設備及び什器備品 定率法によっています。
無形固定資産
定額法によっています。
（3）引当金の計上基準
退職給付引当金 職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付
債務に基づき、当期末において発生していると認められ
る額を計上しております。
（4）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・ リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6）消費税等の会計処理は、税込み方式によっております。
（7）税効果会計の適用について
重要性に乏しいため、税効果会計は適用しておりません。
２、会計方針の変更
（1）減価償却の会計方針の変更
特に変更なし
３、基本財産及び特定資産の増減及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
（単位：千円）
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科 目 |
前期末残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
基本財産 預 金 小 計 |
5,000 |
― |
― |
5,000 |
|
5,000 |
― |
― |
5,000 |
|
|
特定資産 退職給付引当資産 青色申告普及引当資産 減価償却引当資産 建物営繕引当資産 小 計 |
13,395 10,056 8,000 14,581 |
8,000 6,057 |
5,807 10,056 8,000 |
15,588
0 0 20,639 |
|
46,033 |
14,057 |
23,863 |
36,228 |
|
|
合 計 |
51,033 |
14,057 |
23,863 |
41,228 |
（注）百円の単位で四捨五入したため、個別と合計の数値は一致しません。
４、基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
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科 目 |
当期末 残 高 |
うち指定正味財産からの充当額 |
うち一般正味財産からの充当額 |
うち負債に対応する額 |
|
基本財産 預金 小 計 |
5,000 |
― |
（5,000） |
― |
|
5,000 |
― |
（5,000） |
― |
|
|
特定資産 退職給付引当資産 建物営繕引当資産 小 計 |
15,588 20,639 36,228 |
― ― ― |
― ― ― |
(15,588) (20,639) (36,228) |
|
合 計 |
41,228 |
|
（5,000） |
(36,228) |
（注） 百円の単位で四捨五入したため、個別と合計の数値は一致しません。
５、担保にしている資産
担保にしている資産はありません。
６、固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却の累計額及び当期末残高は、次のとおりです。
（単位：円）
|
科 目 |
取
得
価
額 |
減価償却累計額 |
当期末残高 |
|
建 物 建物付属設備 什器備品 無形固定資産 |
151,278,726 37,057,400 21,392,118 36,545,310 |
27,457,081 27,548,238 19,103,201 29,584,888 |
123,821,645 9,509,162 2,288,917 6,960,422 |
|
合 計 |
246,273,554 |
103,693,408 |
142,580,146 |
無形固定資産に当期取得額420,000円を含む
７、債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、
次のとおりであります。
（単位：円）
|
科 目 |
債権金額 |
貸倒引当金の当期末残高 |
債権の当期末残高 |
|
未収金 |
1,998,000 |
― |
1,998,000 |
|
合 計 |
1,998,000 |
― |
1,998,000 |
未収金内訳 記帳手数料 932,000円 会費（22年度分）1,066,000円
８、保証債務等の偶発債務
保証債務等は行っておりません。
９、満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債権は保有しておりません。
10、補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の発生はありません
11、指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替はありません。
12、関連当事者との取引内容
関連当事者との取引はありません。
13、重要な後発事象
重要な後発事象はありません。
14、退職給付に関する事項
（1）採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
（2）退職給付債務及びその内訳
① 退職給付債務 △ ３１，８０７，０１０円
②
中小企業退職金積立金 １４，０２６，８５６円
③ 退職給付積立金 １５，５８８，６４１円
（3）退職給付債務等の計算基礎に関する事項
退職給付債務の計算にあたっては、退職一時金制度に基づく期末要支給額を基礎
として計算しております。
15、税効果に関する事項
重要性に乏しいため税効果会計は適用しません。
16、資金の範囲
（単位：円）
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科 目 |
期首在高 |
期末在高 |
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現金預金 |
23,499,752 |
27,319,806 |
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前払金 |
365,910 |
3,244,925 |
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未収金 |
1,187,396 |
1,998,000 |
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合 計 |
25,053,058 |
32,562,731 |
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仮受金 |
426,000 |
499,500 |
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預り金 |
1,899,468 |
1,797,071 |
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合 計 |
2,325,468 |
2,296,571 |
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次期繰越収支差額 |
22,727,590 |
30,266,160 |
17、特定資産の目的は、次のとおりです。
（1）「退職給付引当資産」は、職員の退職一時金支給に備える引当資産である。
（2）「建物営繕引当資産」は、建物の修繕及び老朽化等を防止するための引当資産で
ある。