平成２３年度事業計画(案)

平成23年4月1日から平成24年3月31日

 

�T　基本方針

　昨年来より公益社団移行問題について、一般社団法人として推進するために専門家を

交えて、協議、検討してまいりましが、６月には、申請書類提出が見込まれる運びと

なりました。それに伴い、これからの一般社団法人として会員のための会活動及び地

域社会への貢献活動をどのようにすべきか、理事会等、関係機関で協議検討をすすめる。

また、昨年は、会員の方々の協力により、ｅ−Ｔａｘの普及送信件数が1,396件

となりました。これは、行政の業務効率化に会員の方々が貢献している事となります。

このように、ｅ−Ｔａｘの普及は、公益性の高い事業と考え、今年は、普及のみなら

ず、利用者へのサポートにも努める。

 

�U　事業計画

１　組織に関する事業

　（1）事業の基本である会勢拡大の重要性を全役員、全会員に認識してもらい秋の青色

普及活動を積極的に行う。

　（2）会員の高齢化等に伴い事業廃止後も会事業に参加・利用出来るよう準会員制度の

周知に努める。

（3）支部活動の活性化への取り組みをはかる。

 

　2　財政の充実強化に関する事業

（1）会費及び事業収入とそれに見合う経費の見直しの実施。

（2）会費・青色生命共済等の集金形態を口座振替集金に移行への協力の周知

　（3）新規収益事業の画策及び推進の実施。

　（4）提供するサービスの会費制度の導入を検討する。

　（5）平成20年度改正に基づく基準により、平成23年度より決算を行う。

 

　3　指導に関する事業

（1）パソコンによる記帳指導の充実、及びパソコンの苦手な方を対象の専門用紙による

　　　 記帳支援の普及拡大の実施

　（2）東京税理士会荒川支部の協力による無料税務相談の開催及び開催日程の拡大

　（3）ｅ−Ｔａｘ利用者へ継続性をもったサポートを行う。

　（4）消費税課税事業者への記帳点検の実施

　（5）新規入会者を対象とした、青色申告特別控除(65万円)普及に向けての勉強会の開催

（6）会員へ記帳に関する活動ばかりではなく、税制改正運動等、会事業活動の周知を

はかる。

　（7）会を利用していない者へアンケート調査を行い、今後の指導体制への変革を図る。

　

4　広報に関する事業

　（1）会勢拡大につながる効果的な広報活動の取り組み

（2）ホームページの充実をはかる

（3）会報ニュース「あらかわ」の紙面をより一層、わりやすく、また、読みやすくする。

（4）掲示板への掲示内容の充実

 

5　厚生に関する事業

　（1）各種会員サービス事業の周知をはかる

　（2）各種保険の積極的な広報

（3）労働保険加入促進を図る。特に、建設業１人親方の事務組合の広報を積極的に行い

建設業者の無保険者を少しでも減らすことに努める。

（4）小規模企業共済、中小企業退職金共済の積極的なPR活動